板橋区議会 2020-06-19 令和2年第2回定例会－06月19日-04号
日米地位協定は、米軍人等による事件・事故、米軍機の事故・騒音、環境問題等において、日本の主権は完全に機能を失う「治外法権」の状況をもたらし、同時に、米軍施設の周辺住民のみならず、多くの国民に多大な犠牲を出し、負担を強いているのである。 板橋区に米軍基地はないが、米軍人や軍属が事件を起こす可能性は否定できず、米軍機が本区上空を航行することも米軍の自由であり拒否できない。
日米地位協定は、米軍人等による事件・事故、米軍機の事故・騒音、環境問題等において、日本の主権は完全に機能を失う「治外法権」の状況をもたらし、同時に、米軍施設の周辺住民のみならず、多くの国民に多大な犠牲を出し、負担を強いているのである。 板橋区に米軍基地はないが、米軍人や軍属が事件を起こす可能性は否定できず、米軍機が本区上空を航行することも米軍の自由であり拒否できない。
陳情内容は、現行の日米地位協定の規定を原則として在日米軍に航空法や環境法令を含む国内法が適用されるものとし、日本及び地方公共団体の当局は、公務の遂行に必要な場合、米軍施設、区域に立ち入る権利を有するものとし、また、米軍施設、区域外で米軍機の事故があった際、日本及び地方公共団体の当局は、事故現場を主体的に統制し、必要な調査等を行う権利を有するものとするよう改定することを求める意見書を政府に提出することを
「政府は、沖縄県民の方々の御負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであるとの考えの下、沖縄県の将来発展のため、在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払う」。しかしながら、1996年12月のSACO最終報告では、普天間基地の代替施設と称して同じ沖縄県内に新基地を建設するものとされ、SACO設置時の基本理念に違反している。
そして、20年ほど前、朝霞駐屯地に再び米軍施設が整備されるという話が伝わるや、反対の意思を即座に明らかにしたのは、ほかならぬわが練馬区長ではなかったか。 練馬ならだめで、沖縄ならよい、そんな利己的で無責任な立場に立つ人は、この議会には一人としていないと信じます。 人々の暮らしと安全に直接に責任を負う自治体の議員として、私たちは時に国にあらがってでも、明確に意思を表明することを求められます。
条例制定から45年たった今でも、国内の米軍施設の70％が沖縄県に存在し、戦争とは切っても切り離せない状況が続いています。 二度にわたる知事選挙と今年２月の名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、はっきりと新基地建設反対の民意が示されているにもかかわらず、政府は強行に基地建設を進めています。
これに対して本陳情は、米軍に対し、航空法、環境法令を含む国内法が適用され、また日本及び地方公共団体の当局は、国内法の適用または公務遂行に必要な場合、事前通知により、緊急の場合は事後の通知により、米軍施設等に立ち入り、必要な措置をとる権限を有する旨に改定することを求めるものでございます。
一九八三年五月十九日の日米合同委員会で、環状第三号線のトンネル工事のため、青山公園の一部を基地に提供することを合意し、同年八月十二日、東京都、東京防衛施設局、在日米軍の三者で工事期間中の臨時ヘリポートの整備と、工事終了後、元のヘリポートを原状回復することとした「在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定」を締結しました。
所沢や新座の米軍施設へのＣＶ２２オスプレイの飛来について、区民の安全に責任を持つ板橋区として、なぜ事前通告なしに米軍施設に飛来したのか、なぜ日米合同委員会合意が守られなかったのか、防衛省に対して説明を求めるとともに、米軍に対して、事前通告なしで板橋近隣に飛来したことについて抗議することを求めます。
港区には二十三区唯一の米軍施設があります。港区と港区議会は、米軍ヘリポート基地の撤去要請を毎年行っています。ヘリポート基地の撤去要請の理由は、ヘリコプターの離発着に伴う騒音、臭気の問題、そして事故発生への不安です。区と区議会は区民の安全安心を守るため、早期撤去を毎年要請しています。
３番目でございますが、２０１３年４月に沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画を策定しております。 アメリカ政府に関しましては、日米地位協定の目的のための施設・地域の必要性を絶えず検討することも含めて、その統合計画を実施すると言っている状況でございます。 ４番目ですが、普天間飛行場・辺野古新基地建設計画の経緯につきまして、記載をさせていただいております。
沖縄県内の米軍施設の約２割、本土復帰後、最大の返還であります。地位協定についても、半世紀の時を経て初めて、軍属の扱いを見直す補足協定が実現しました。」さっき言われたとおりで、この補足協定とは、法的実行力を伴うものということでございました。
日米両政府が沖縄県に米軍施設が集中する現状を少しでも改善するために合意内容を受け入れたものであって、ヘリパッドの建設は抑止力の維持と負担の軽減を両立させるために必要不可欠なものでございますので、我が党としては不採択ということになります。 ◆佐藤弘人 委員 公明党としては、意見は継続でお願いします。
２０１３年４月に、沖縄における在日米軍施設区域に関する統合計画を策定してございます。米国政府に関しましては、日米地位協定の目的のための施設、区域の必要性を絶えず検討することも含めて、この統合計画を実施するということを言ってございます。 ４番でございますけれども、普天間飛行場、辺野古新基地建設計画の経過につきましては、記載のとおりでございます。 ご審議よろしくお願いいたします。
港区にはアメリカ大使館をはじめ、フランス大使館など八十一の大使館があり、また、米軍施設がある自治体です。つまり、区民はテロが起こった場合、巻き込まれる可能性が高いと言えます。 そこで、今回のテロに対して、区長はどのようにお考えになっているのか。また、区として、区民の命を守るためにどのように取り組んでいくのかお聞きします。 次に、国際学級について伺います。
まさしくアメリカ大使館の玄関とも言えるヘリポートであり、入国審査、税関といった日本側の権益が一切関係していない米軍施設の１つであります。アメリカの軍関係者や政府の要人がこのヘリポートを利用している状況は一切、秘密事項となっておりますが、ブッシュ政権時のディック・チェイニー副大統領、ビル・クリントン元大統領、そして、ブッシュ前大統領もこのヘリポートに、おり立ったと言われております。
そういうところを含めて、その他のところが特にそうだと思うのですが、大使館が多いということと、23区唯一の米軍施設がありますよということを述べているということでございます。 ○委員（風見利男君） 事務局で原案をつくるわけでしょう。
また、市街地にある普天間基地の移転や沖縄米軍施設の約六％が日本へ返還されること、再編による日米の調整機能の向上などもございますが、いずれにいたしましても、地元自治体への丁寧な説明や安全性の確保など、政府の誠意ある対応を期待しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（富本卓議員） 危機管理室長。
○委員（阿部浩子君） あった場合ということなのですけれども、港区はやっぱり軍事施設があるから、このガイドラインの中にも自衛隊施設、米軍施設の周辺住民における避難についてはといことが、国は必要な調整を行うものであると。これらの施設があるところは攻撃される可能性が高いということがまず前提であると私は思うんですよ。課長もどこに飛んでくるかわからない。
世界中に潜伏している原子力潜水艦に情報を発信する基地が横浜の上瀬谷にあり、世界戦略の上からも重要な位置づけだそうですが、上瀬谷の米軍施設は返還の対象になっています。 九・一一以降、麻布米軍ヘリポートへの離発着の件数は圧倒的に多くなり、この九月に入ってからは、我が家の頭上を午前六時前から発着しております。沖縄で事故が起きた惨事が、港区で起こる危険が憂慮されます。
23区で唯一米軍施設のある区といたしまして、区民の安全を守る立場から、自主性、主体性を持って判断をしてまいります。 次に、区内公衆浴場の確保についてです。 港区の浴場経営の状況は、それぞれ経営者により事情が異なります。経営者が高齢により存続が危ぶまれても、その後継者がいない場合には、区としても確保することは非常に困難です。